戸建住宅地「空き家の発生抑制×利活用」マネジメントモデル事業

本事業は、郊外大規模戸建住宅地における多様な空き家問題を住宅地を経営する観点から捉え、地域が主体になって能動的かつ総合的に空き家対策に取り組むことにより、戸建住宅地の持続創生を図るモデルを構築することを目的とする。
本来、「空き家」という個人資産の適正な維持管理は、その所有者・管理者の責任に帰するものであるが、空き家の急速な増加やその放置は、地域環境の悪化や地域コミュニティの維持に大きな影響を及ぼすことから、空き家や空き家発生が懸念される建物の所有者・管理者に寄り添いつつ、地域が主体となり、地域の持つ人材、資源、情報等を総動員して、地域ぐるみで地域を経営する観点から総合的に取り組むことが求められている。
そこで、本事業は、地域コミュニティを支える「自治会」と空き家問題に起因する多様な課題やサービスを当事者の間にたってコーディネートする「中間支援組織（NPO、住民有志の会、まち育て会社等）」が、ア)空き家の発生抑制、イ)空き家の適正管理や利活用という課題に対し、どのように連携や役割分担するか、その役割と具体的内容、組織や体制、費用と財源、業を営む専門家や行政等との連携方法等について、実現可能で、かつ、活動の持続性・継続性が展望できるモデルを自治会との協働により構築するものである。これにより、戸建住宅地における自治会等の地縁組織が、空き家対策の中心的担い手の一つになるモデルを全国に発信することが期待される。

東京都八王子市にある「北野台住宅地」を本事業の対象住宅地としたい。
北野台住宅地は、昭和40年代後半に、西武不動産㈱が開発した約1900区画の戸建住宅地で、自治会調べでは、世帯数1,910世帯、人口4,916人（平成30年5月末現在）である。北野台住宅地は、道路・公園等の都市基盤が整い、地区計画により良好な住環境が維持形成されてきた。また、健全な自治会活動が継続されるなど、将来に住み継がれ、維持創生すべき郊外住宅地である。
一方で、北野台住宅地は、居住者の急速な高齢化と京王線北野駅からのバス便アクセスによる交通利便性のハンディ等により、漸次、空き家・空地の増加し、現在80～100戸の空き家（自治会調べ）が存在する。さらに、平成27年の調査では、65歳以上の高齢者世帯（高齢単身世帯や高齢夫婦世帯の合計）が902世帯（43.1%）、同居住人口は2,462人（47.2%）と超高齢者団地になっており、この傾向は、団塊の世代が後期高齢者（75歳）になる2025年に向けていっそう高まり、これに伴う空き家の急激な増加も懸念されることから、地域が主体になり、中間支援組織等と連携し、マーケットとも親和性を保った住宅地の持続創生マネジメントが喫緊の課題になっている。

1-1 高齢単身世帯、高齢夫婦世帯等へのアンケート調査（300件）とその集計分析
1-2 高齢単身世帯、高齢夫婦世帯等へのヒヤリング調査（30件）とその分析
1-3 円滑相続・空き家予防セミナーとそれに基づく意向調査・個別相談会の開催（2回）
1-4 上記1-1,1-2,1-3の調査事業の成果等を踏まえ、空き家の発生抑制に関して、「自治会」及び「中間支援組織」の各々が期待される役割と具体的取組内容等について検討し、自治会、中間支援組織各々の「空き家の発生抑制対策事業モデル（案）」を作成する。