一般社団法人チームまちづくり
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平成30年度 国土交通省「空き家対策の担い手強化連携モデル事業」

戸建住宅地「空き家の発生抑制×利活用」マネジメントモデル事業

第1 事業の目的

本事業は、郊外大規模戸建住宅地における多様な空き家問題を住宅地を経営する観点から捉え、地域が主体になって能動的かつ総合的に空き家対策に取り組むことにより、戸建住宅地の持続創生を図るモデルを構築することを目的とする。
本来、「空き家」という個人資産の適正な維持管理は、その所有者・管理者の責任に帰するものであるが、空き家の急速な増加やその放置は、地域環境の悪化や地域コミュニティの維持に大きな影響を及ぼすことから、空き家や空き家発生が懸念される建物の所有者・管理者に寄り添いつつ、地域が主体となり、地域の持つ人材、資源、情報等を総動員して、地域ぐるみで地域を経営する観点から総合的に取り組むことが求められている。
そこで、本事業は、地域コミュニティを支える「自治会」と空き家問題に起因する多様な課題やサービスを当事者の間にたってコーディネートする「中間支援組織(NPO、住民有志の会、まち育て会社等)」が、ア)空き家の発生抑制、イ)空き家の適正管理や利活用という課題に対し、どのように連携や役割分担するか、その役割と具体的内容、組織や体制、費用と財源、業を営む専門家や行政等との連携方法等について、実現可能で、かつ、活動の持続性・継続性が展望できるモデルを自治会との協働により構築するものである。これにより、戸建住宅地における自治会等の地縁組織が、空き家対策の中心的担い手の一つになるモデルを全国に発信することが期待される。

第2 対象住宅地と空き家対策の課題

東京都八王子市にある「北野台住宅地」を本事業の対象住宅地としたい。
北野台住宅地は、昭和40年代後半に、西武不動産㈱が開発した約1900区画の戸建住宅地で、自治会調べでは、世帯数1,910世帯、人口4,916人(平成30年5月末現在)である。北野台住宅地は、道路・公園等の都市基盤が整い、地区計画により良好な住環境が維持形成されてきた。また、健全な自治会活動が継続されるなど、将来に住み継がれ、維持創生すべき郊外住宅地である。
一方で、北野台住宅地は、居住者の急速な高齢化と京王線北野駅からのバス便アクセスによる交通利便性のハンディ等により、漸次、空き家・空地の増加し、現在80~100戸の空き家(自治会調べ)が存在する。さらに、平成27年の調査では、65歳以上の高齢者世帯(高齢単身世帯や高齢夫婦世帯の合計)が902世帯(43.1%)、同居住人口は2,462人(47.2%)と超高齢者団地になっており、この傾向は、団塊の世代が後期高齢者(75歳)になる2025年に向けていっそう高まり、これに伴う空き家の急激な増加も懸念されることから、地域が主体になり、中間支援組織等と連携し、マーケットとも親和性を保った住宅地の持続創生マネジメントが喫緊の課題になっている。

第3 事業内容
(空き家の発生抑制)
◆事業1 空き家の発生抑制のために「自治会」「中間支援組織」が期待される役割とその具体的内容のモデル化

1-1 高齢単身世帯、高齢夫婦世帯等へのアンケート調査(300件)とその集計分析
1-2 高齢単身世帯、高齢夫婦世帯等へのヒヤリング調査(30件)とその分析
1-3 円滑相続・空き家予防セミナーとそれに基づく意向調査・個別相談会の開催(2回)
1-4 上記1-1,1-2,1-3の調査事業の成果等を踏まえ、空き家の発生抑制に関して、「自治会」及び「中間支援組織」の各々が期待される役割と具体的取組内容等について検討し、自治会、中間支援組織各々の「空き家の発生抑制対策事業モデル(案)」を作成する。

(空き家の利活用)
◆事業2 「自治会」と「中間支援組織」が連携実施する「空き家の見守り→適正管理→利活用促進サポート事業」のモデル化
「自治会」と「中間支援組織」が、下記の「空き家の見守り→適正管理→利活用促進サポート事業」を連携して行う場合、両者の役割分担、各事業の内容と成立要件、事業の担い手や組織等について検討し、持続的な実施可能モデルを提案する。
ステージ1 登録サポート 空き家及び空き家予備住戸の登録管理(カルテ化)と登録者への情報発信
ステージ2 見守りサポート 定期的に道路上から空き家の外観等を観察し、異常・不審の有無を確認。異常や不審時は、所有者・管理者にその旨を連絡
ステージ3 適正管理サポート 空き家所有者等との契約の下、対価を得て多様な管理サポートを実施
ステージ4 利活用サポート 賃貸借活用、改修相談、サブリース調整、ファミリー層の入居促進、コンバージョン(福祉コミュニティサービス施設等)、シェアハウス等の可能性等について
ステージ5 売却サポート 種専門士の相談・紹介、不動産事業者等の紹介
(調査実施事業)
2-1 空き家所有者及び高齢単身居住世帯等へのアンケート調査と集計分析(300件)
2-2 空き家所有者及び高齢単身居住世帯等へのヒヤリング調査と分析(30件)
2-3 上記2-1,2-2の成果等を踏まえ、「自治会」及び「中間支援組織」の役割分担、各事業の内容と成立要件、事業の担い手や組織、専門家・不動産事業者等との連携協力方法等について検討し、自治会、中間支援組織各々の「空き家(空き家予備住戸を含む)の利活用促進事業モデル(案)」を作成する。
◆事業3 自治会の空き家サポート活動に対する活動財源確保のモデル化
戸建住宅地の自治会が、空き家対策に取り組む必要性を改めて住民に問いかけ、自治会が、上記の事業1、事業2の活動を継続的に実施するため、自治会費の一部(北野台住宅では年会費6000円?)を継続的に充当すること等について意向調査を行う。併せて、自治会及び中間支援組織に参画する意欲ある担い手の発掘を行う。
(調査実施事業)
3-1 「空き家対策事業費の計上」「担い手人材の発掘」等に関する全世帯アンケート調査の実施
3-2 事業1、事業2、上記3-1を踏まえ、自治会の空き家サポート活動に対する持続的な財源確保方策のモデルを作成する。
◆事業4 持続的かつ実施可能な「空き家対策等マネジメント事業計画」の作成と提案
事業1、事業2、事業3の調査検討の成果に基づき、下記事項を作成して提案する。
(調査実施事業)
4-1 実施可能な「自治会」主体の空き家対策マネジメント事業計画の作成と提案
4-2 実施可能な「中間支援組織」主体の空き家対策マネジメント事業計画の作成と提案
4-3 事業1~4全体をまとめ、事業成果報告書(概要版を含む)を作成する。 (以上)

■以下、概要チャート
事業概要
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